*2020年の選挙イヤーを控え、貿易戦争、予測不能の政策転換、弾劾など投資家の懸念は膨らむ。さらに、富裕税や投資税、新たな銀行規制、石油掘削の制限がそこに加わる可能性がある。

*マネーマネジャーは貿易戦争などをめぐりトランプ大統領の政策にうんざりする一方で民主党の大統領候補にも恐々としている。エリザベス・ウォーレン上院議員の企業寄りでない姿勢は複数の業界に負の影響を及ぼすかもしれない。

*ストラテジストの大半は、大統領選リスクを見据えてポートフォリオを調整するには早過ぎるものの、投資家は政治を完全に無視すべきではないと考える。現時点で最も賢明なのは恐らく、政治的予測をポートフォリオから排除し、代わりに実際の政策に焦点を合わせること。

*中小企業に焦点を当てた上場投資信託(ETF)のイベントシェアーズ米国ポリシー・アルファ(PLCY)の銘柄選定の姿勢は、既に実施されているか、間もなく実施される予定の政策変更から恩恵を受けそうな株式に投資すること。同ETFの年初来リターンは18%と、S&P500指数を下回るものの、小型株で構成されるラッセル2000指数を上回っている。

*政策動向の影響を大きく受ける可能性がある業界として挙げられるのは、ヘルスケア、エネルギー、ハイテクなど。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ヘルスケア関連のファンドの資金純流出額は、年初から9月までに130億ドルと、他のどのセクターよりも悪い状況。

2019年10月28日号『バロンズ拾い読み』より

  1. Stocks Worth Buying Regardless of Who Wins the White House大統領選 【政治と株】

大統領選をめぐる不確実性に振り回されずに投資するには