■ 増税の提案
*コルテス下院議員は、1000万ドル超の所得に対する70%の税率を打ち出した。ウォーレン上院議員は、資産5000万ドル超に対して2%、10億ドル超に対して3%の富裕税を提案した。目的は政府の税収増や不公平の是正。ただしレーガン元大統領以前の水準への最高限界税率引き上げと富裕税導入は、連邦レベルでは前例がない。

■ 意外と大きい資産効果
*米国では超富裕層のみならず、中流階級と上位中流階級の富と支出も株式市場と一段と密接に連動するようになっている。資産保有額上位0.1%の世帯が、全世帯の保有株式の17%を保有しており、上位1%で50%を占める。ゴールドマン・サックスのエコノミストは2018年9月の天井から1月15日(レポートの日付)までの11%の株価下落が、2019年の国内総生産(GDP)成長率を0.5%ポイント押し下げると予想。
*仮に富裕税が施行された場合、超富裕層は不動産ではなく株式や債券といった流動性のある資産を売却するだろう。富裕税は資産価格にとってプラスになる公算は小さい。

 

2019年1月28日号『バロンズ拾い読み』より
2. Up and Down Wall Street 富裕層を標的とした増税【コラム】
限界税率の引き上げと富裕税の導入 利上げ小休止