■ 自社株買いに条件導入か
*チャック・シューマー上院議員とバーニー・サンダース上院議員が、企業が一定の投資基準を満たさない限り自社株買いを禁止する法案の提出を予定していると発表。自社株買いが、工場、従業員および研究開発に必要な投資を犠牲にして、概して富裕層に貢献していることを根拠として挙げるが、その確固たる根拠はない。
*ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン元CEOのツイート「企業は、良いリターンに向けて再投資できない場合、株主へ還元するよう奨励されてきた。お金は消え去るのではなく、経済と雇用を押し上げる成長力の高い事業に再投資される。これは悪いことなのか?」

■ 富裕層狙いの増税案
*アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員は、1000万ドルを超える所得に対する限界税率の70%への引き上げを提案。エリザベス・ウォーレン上院議員は、資産5000万ドル超に対して2%、10億ドル超に対して3%の富裕税を提案。
*ウォーレン・バフェット氏はバークシャー・ハサウェイ(BRK.B)の810億ドル相当の株式を保有している。富裕税が導入されれば高額納税者となり、持ち株の売却と、慈善事業に対する寄付金の減額を余儀なくされよう。
*バフェット氏は1000億ドルを超える資産を蓄積し、300億ドルを寄付したと推定されている。税負担が重くなれば将来の起業家にとって、同氏のような資産を形成して、さらにそれを寄付することは難しくなるだろう。

 

2019年2月11日号『バロンズ拾い読み』より
5. Washington Should Stop Bashing Billionaires 富裕層を標的にすべきでない【富裕層】
民主党による増税案の次は自社株買い制限案