*2035年以降に毎年約250万人のシニア世代が転居すると見込まれる中、建設会社が知恵を絞っておりシニア向け住宅の選択肢はめまいがするほど多様。それでも、新たな選択肢が退職者の住宅問題の全てを解決するわけではない。比較的新しいシニア向け住宅施設の多くは、孤独や社交活動の問題に取り組んでいるものの、長期的なケアという非常に大きなリスクには対応していない。

*非営利組織の「シニア向け住宅・介護のための国民投資センター(NIC)」の推定によれば、営利目的の自立生活施設の家賃は平均で月3050ドルほど、介護付き住宅は平均4577ドル、認知症ケア施設は6301ドル(介護などのサービスにかかる費用を含める前)。多くの人はコストを負担できない。

*全米退職者協会(AARP)によれば、介護者となる見込みの家族と、介護を必要とする可能性がある人の比率は、2010年の7対1から2030年までに4対1に低下するとみられる。同年には多くのベビーブーマーが、介護のニーズが高まる80歳台に入る。この結果、現在でも雇うことが難しい介護者は一段と不足し、料金もより高額となり得る。

*継続的ケア・リタイアメント・コミュニティー(自立生活が可能なうちに入居し、必要に応じて介護・看護・医療などのサービスを受けながら共同生活を送る拠点施設。CCRC)は、より健康な退職者を引き付けている。営利目的の施設の頭金は平均33万ドルで、高級な施設では最大200万ドルに上る。これに加えて毎月維持費がかかる。

*シニア向け住宅選びには、施設の体験利用、資格の有無や他に健全な施設を有する団体であるかの確認、退所の基準の把握、災害時の対応について質問することなどが必要。

 

2019年6月3日号『バロンズ拾い読み』より
1. How to Pick Your Retirement Home 退職後の住宅の選び方【シニア向け住宅】
多様な選択肢が存在する中で注目すべきポイントとは