＊インフレ率は低位にとどまる：ECRI（米景気循環調査研究所）のフューチャー・インフレーション・ゲージは、7月に物価上昇圧力の低下を示す。「この低下は予想ではなく事実で、9月の総合消費者物価指数（CPI）上昇率は7カ月ぶりの低水準、コアCPI上昇率は5カ月ぶりの低水準に達している」。＊「インフレ率が低く加速していなければ、FRBが利上げする理由はない」との意見も。
＊ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、FRBが利上げを一休みすべきと主張。同総裁は、インフレ率がFRBの目標である2％を下回っていたのだから、2％超の状態も容認すべきと主張。
＊ある意見「12月にFRBが利上げしたとしても、市場に大きな影響はない」。投資適格と投資不適格の社債のスプレッドは引き続き狭く、投資家がまだ、社債を保有する追加リスクを相殺するための利回りのプレミアムを要求していないから。
＊一方で、ゴールドマン・サックスがフォローしている金融情勢を示す市場の他の指標は、金融が大幅に引き締まっていることを示している。同社のファイナンシャル・コンディション・インデックスは、過去1カ月で50bpの利上げ相当の金融引き締めを示しており、その3分の2は株式市場の下落によるもの。
＊トランプ大統領のFRBに対する苦情は逆効果か？パウエル議長はFRBの独立性を維持するために、大統領の圧力に屈することができない。そのため、12月は25bpの利上げの確率の方が高くなっている。
＊2019年については、複数回の利上げ確率が低下傾向。先物市場は2.5％から2.75％への一度だけの利上げを予想。FRBは密かにバランスシート縮小も推進中。過去1年間で2710億ドルを縮小しており、現在は月間500億ドルのペースで縮小。
2018年10月29日号『バロンズ拾い読み』より
6. Up and Down Wall Street 金融引き締めの不透明感が株価に悪影響 【コラム】
トランプ大統領にも一理 なりふり構わない中国政府