■ ハイテク業界に対する懐疑的な見方が広がっている
*シリコンバレーの経営者が口にするのは「信頼」。クラウド型コミュケーション・プラットフォームを運営するトゥウィリオ(TWLO)の最高経営責任者(CEO)「指導者として従業員、顧客、社会に対して責任。例えば、差別的な団体がイベントを計画するために当社のサービスを使用しようとした場合、それを許容しない」

■ 信頼が損なわれた原因は巨大ハイテク企業にある
フェイスブック(FB):ホロコースト(大量虐殺)が起きたことを否定するユーザーの権利を当初は肯定していた(後に撤回)。アップル(AAPL)、音楽ストリーミングサービスのスポティファイ・テクノロジー(SPOT)、フェイスブック、ツイッター(TWTR)アルファベット(GOOGL)のYouTube(ユーチューブ)はいずれも、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏とそのインフォウォーズ・サイトへの対応の仕方で苦慮。最終的に大半のプラットフォームがジョーンズ氏を締め出す中、ツイッターは同氏のアカウントの閉鎖をやや先延ばし、ヘイトスピーチを擁護するという特異な状況。

■ 経営者への批判を強める従業員、人材流出の要因に
*シリコンバレーの経営者は人材の繋ぎとめに懸念。ハイテク人材は自分たちの経営者を批判する姿勢を強めつつある。
グーグル:従業員は中国で秘密裏に進めていた検閲対応検索エンジンの構築計画に憤りの声(大手ハイテク企業への監視体制が強化される中、同社のCEOであるサンダー・ピチャイ氏は12月11日の議会証言で検索エンジンの再立ち上げ計画はないと発言)。
フェイスブック:写真共有サービスのインスタグラムの共同創業者、さらには約200億ドルで買収したメッセージ・サービス企業ワッツアップの共同創業者が退社。
*インバウンドマーケティング・ソフトウェアを開発・提供するハブスポットのCE「高い技能を備えたハイテク人材は、経営者に対して経済的報酬と開発する商品以外のものを求めており、社会で高い評価を得た企業となることを望んでいる」。

 

2018年12月31日号『バロンズ拾い読み』より
4. Regaining Trust Is the No. 1 Issue for Tech in 2019 損なわれた信頼 【ハイテク】
2019年の最大の課題は信頼の回復、ハイテク企業の取り組みが始まる