■ 経営再建の手腕は評価されず
ゼネラル・モーターズ(GM)が11月26日に発表した世界規模のリストラが政治家からの非難の的に。トランプ大統領は「救済のお返しがこれか」、同社を「今、ワシントンDCで最も嫌われている会社」と称する議員も。

■ GMのリストラ計画
*GMはカナダと米国で1万4800人をも削減する計画で、管理職の大幅削減を含め、世界の従業員は15%削減される見込み。しかし米国における同社の従業員数は、昨年末時点で5万2000人と、バーラ氏就任時の3万6000人から増加。一方、前四半期の調整後EBIT(利払い・税引き前利益)マージンは8.8%に達し、6%弱だった同氏の就任前の水準を上回る。

■ Auto 2.0に向けて
*GMのスリム化は、2020年までに年間60億ドルのコスト削減をもたらす可能性。その大半は、電気自動車、最近ホンダが出資を決めた自動運転技術開発の「GMクルーズ」プラットフォーム、カーシェアリングサービス「メイヴン(Maven)」という、次世代自動車「Auto 2.0」に向けた三つの重要な取り組みに充てられる見込み。
*今GMが過剰生産能力の問題に対処しないで次の景気後退期にやると、リストラの影響は今よりひどくなるという見方も。同社に対する政治家の非難は人気狙いか。

 

2018年12月10日号『バロンズ拾い読み』より
4. Washington Politicians Should Let GM CEO Do Her Job リストラ非難【株式市場展望】
GMの大規模リストラ計画に超党派の抗議